子どもの読書・活字離れが深刻化しています。子どもの読書活動推進法が制定され、国・自治体、学校、家庭あげて子どもの読書を活発化させようとしています。本の文化を根付かせ、ことばの文化を取り戻さなければなりません。

社会の情報化・デジタル化が急速に進みその波は図書館にも押し寄せています。図書館のハイブリット化、職員の技能向上が急務です。

最近は、仕事や暮らしに役立つ図書館を目指して、成人に対する図書館サービスの充実、ビジネス支援図書館という新たな潮流に取り組むことが求められています。

学校への公共図書館の支援、ネットワークが次第に広がっています。学校に司書教諭が配置されましたが、理想と実態は大きくかけ離れています。学校司書の配置は自治体によりまちまちで専任化、身分保障等が確立されておらず、学校図書館の活性化を阻害する大きな要因になっています。また、公共図書館においては、司書資格を持つ館長はごく僅かで、在任期間が非常に短くなっています。更に職員の嘱託・臨時職員化が進行しています。

一方、県民のみな様の図書館への参画意欲は高く、ＮＰＯ法、自治法の一部改正が後押しとなって市民協働、委託による図書館運営も出現しています。

また、図書館設置への市民要望は高く、毎年新しい図書館が建設されていますが、建設における専門的な支援、アドバイスやノウハウの蓄積が強く望まれています。